無料・登録不要・入力内容は送信しません

韓国のアルバイト雇用契約書を作成して印刷

韓国の労働契約書を、スマホで無料で作れます。アルバイト(短時間)、期間の定めのない契約、期間の定めのある契約の三種類。韓国の法律が記載を求める項目をそろえたA4書式でPDF保存・印刷ができ、手書き用の空欄の書式も印刷できます。空欄の書式は、手書き用のPDFや、書き換えられるWord(.docx)ファイルとしても登録なしでダウンロードできます。最低賃金・休憩時間・週40時間は入力中にその場で確認します。韓国の法的文書なので、印刷される契約書は韓国語です。

基準の国
契約の種類

通常の労働者より短く働く人の契約です。法律に従い、勤務日と曜日ごとの労働時間を一つずつ書きます。

空欄の書式をダウンロード
PDF手書き用

上で選んだ種類の空欄の契約書で、中身は韓国語です。PDFには事業主の控えと労働者に渡す分の2部が入っていて、Wordファイルは書き換えてから印刷できます。

事業主
労働者
契約期間

期間を定めない契約なら、終了日は空けておいてください。

入力したとおりに印刷されます。

勤務日と日ごとの労働時間

勤務する曜日ごとに一行ずつ入れます。終業が始業より早い場合は、翌日に終わる勤務として計算します。

賃金
賃金
賃金の支払日
支払方法
年次有給休暇

「年次有給休暇は勤労基準法の定めるところにより与える」という一文が印刷されます。

社会保険の適用

当てはまるものにチェックしてください。短時間労働者が加入対象かどうかは労働時間と保険ごとに違うので、迷ったら各公団に確認してください。

入力どおりに印刷されます。「この契約に定めのない事項は勤労基準法令による」は必ず入ります。

確認事項

2026年の法令・最低賃金で確認

週の所定労働時間(休憩を除く)
4時間30分
2026年の最低賃金(時給)
10,320
  • 参考週4時間30分:4週平均で週15時間未満なら、週休日と年次有給休暇は適用されません(勤労基準法第18条第3項)。

印刷画面が開いたら、プリンター(送信先)で「PDFに保存」を選ぶとファイルで保存できます。印刷される契約書は韓国語です。

別に確認が必要な場合

18歳未満の労働者は、年齢を証明する家族関係の証明書と親権者(後見人)の同意書を事業所に備えておく必要があり(勤労基準法第66条)、1日7時間・週35時間を超えて働かせることはできません(第69条)。雇用許可制(E-9ビザ)で雇う外国人労働者は、雇用労働部令で定めた標準労働契約書を使う必要があります(外国人労働者の雇用等に関する法律第9条)。こうした場合や判断が難しい場合は、雇用労働部の相談センター(1350)か公認労務士に相談してください。

次の作業PDFに署名を入れる →週休手当の計算 →

使い方

  1. 「契約の種類」で、アルバイト・期間の定めなし・期間の定めありのどれかを選びます。空欄の書式もこの種類で出ます。
  2. 手書き用の空欄の書式は、「空欄の書式をダウンロード」の「PDF」か「Word .docx」を押すか、下の「空欄の書式を印刷」を押します。
  3. 画面で埋める場合は、事業主・労働者・労働時間・賃金を入れます。最低賃金・休憩時間・週40時間は「確認事項」にすぐ出ます。
  4. 「PDFで保存・印刷」を押し、印刷画面でプリンターを「PDFに保存」にするとファイルで残ります。契約書は韓国語で印刷されます。

うまくいかないとき

  • 「2部印刷する」にチェックが入っていると、事業主の控えと労働者に渡す分が一緒に出ます。1部でよければチェックを外してください。
  • 労働者の情報は保存されません。事業主の情報を次も使うなら「事業主の情報を記憶する」にチェックしてください。このブラウザにだけ保存されます。

探していたツールではありませんでしたか。 作ってほしいツールを伝える

役に立ちましたか。

最終更新 ·

労働契約書の書式を埋めるツールで、法律相談ではありません。確認事項は2026年の法令と最低賃金で計算した目安で、事業所の事情によって変わることがあります。

契約書に入る内容と確認のしくみしくみを見る

韓国の労働契約書に書くべき事項

韓国の勤労基準法第17条は、雇うときに賃金・所定労働時間・週休日・年次有給休暇を明示し、賃金の内訳・計算方法・支払方法と労働時間・休日・年休が書かれた書面を労働者に渡すよう定めています。施行令は、働く場所と従事する業務を加えています。短時間労働者と有期契約の労働者については、別の法律(期間制および短時間労働者保護法第17条)が、これらと契約期間をすべて書面で示すよう求め、短時間労働者には勤務日と日ごとの労働時間まで書くよう求めています。

印刷される契約書には、これらがすべて入ります。契約期間(または勤務開始日)、勤務場所、業務内容、労働時間と休憩(短時間労働者は曜日ごとの表)、週休日、賃金(時給・日給・月給、賞与、その他の手当、支払日、支払方法)、年次有給休暇、社会保険、契約書を渡す義務、そして契約にない事項は韓国の労働法令に従うという一文です。文章は独自に書き、項目は法令と雇用労働部の標準契約書に沿っています。

三種類の契約書

短時間は、通常の労働者より短く働く人の契約で、お店のアルバイトはたいていこれです。勤務する曜日ごとに始業・終業と休憩を入れると、曜日別の表と週の合計が印刷されます。終了日は入れても空けても構いません。所定時間を超える労働の条項も入れられます。超える労働には本人の同意が必要で、週12時間までで、常時5人以上の事業所では通常賃金の50%以上を上乗せします。

期間の定めのない契約は、終わりの日を決めない正社員の契約です。期間の定めのある契約は、終了日のある契約社員の契約です。この二つは、1日の勤務時間と週の勤務日数を書きます。

入力中に確認すること

最低賃金:2026年の時給は10,320ウォン、すでに告示された2027年の時給は10,700ウォンです。勤務開始日の年でどちらを使うか決めます。時給はそのまま比べ、日給は一番長い勤務日の労働時間×最低時給と比べます。月給は、(週の所定労働時間+有給の週休時間)×365÷7÷12を四捨五入した月の時間に最低時給を掛けて比べます。週40時間なら209時間で、2026年は2,156,880ウォンです。最低賃金に算入される賃金の範囲は別に決まっているので、月給の比較は目安です。

休憩:労働時間が4時間以上の日は勤務の途中に30分以上、8時間以上の日は1時間以上の休憩が必要です(勤労基準法第54条)。2026年の改正で、4時間働いた日は本人が申し出れば休憩なしで退勤できるようになり、公布の6か月後から施行されますが、確認は原則のルールで行います。労働時間:1日8時間、週40時間を超えると表示します(第50条)。短時間労働者には週15時間の線も示します。4週平均で週15時間未満なら、週休日と年次有給休暇は適用されません(第18条第3項)。どれも注意の表示だけで、印刷はいつでもできます。

印刷・2部・署名

「PDFで保存・印刷」を押すと、A4の契約書で印刷画面が開きます。「2部印刷する」をオンにしておくと、事業主の控えと労働者に渡す分が、それぞれ新しいページから始まる形でまとめて印刷されます。事業主は、労働者に求められなくても契約書を1部渡す義務があります。署名は印刷したあと、双方が署名欄に手書きでします。「空欄の書式を印刷」は、同じ契約書を空欄のまま印刷し、ペンで書き込めるようにします。同じ空欄の書式は、ページ上部からファイルでもダウンロードできます。PDFには2部が入っていて、印刷してペンで書き込めます。Word(.docx)ファイルはブラウザの中で作られ、入力してから印刷できます。

契約書は韓国の法的文書なので、このページを何語で見ていても韓国語で印刷されます。業務内容や手当など自分で入力した文字は入力どおりに入るので、韓国語で書いてください。

入力した情報と、相談が必要な場合

処理はすべてブラウザの中で行われ、入力した内容はどこにも送信しません。ほかのツールのページと同じく、印刷やダウンロードをしたときにどのツールをどの言語で使ったかを1件送りますが、契約書の内容は含まれません。「事業主の情報を記憶する」にチェックすると、事業主の欄だけがこのブラウザに保存され、チェックを外すと消えます。労働者の情報は保存しません。

これは書式を埋めるツールで、法律相談ではありません。18歳未満の労働者と、雇用許可制(E-9)で雇う外国人労働者には別のルールがあり、上の欄にまとめています。判断に迷うときは、雇用労働部の相談センター(1350)か公認労務士に相談してください。

このサイトの個人情報の扱い →

よくある質問

週に数時間だけ働くアルバイトにも、書面の契約書が必要ですか?

はい。勤労基準法第17条と、期間制および短時間労働者保護法第17条の書面明示の義務には、労働時間の下限がなく、雇用労働部は5人未満の事業所も含め、規模にかかわらず守るべきものと案内しています。週15時間の線は週休日と年次有給休暇が適用されるかどうかを分けるもので、契約書が必要かどうかを分けるものではありません。

労働者に契約書を渡さなければいけませんか?

はい。事業主は、賃金・労働時間・休日・年休が書かれた契約書を、求められなくても渡す必要があります。「2部印刷する」をオンにしておくと、事業主の控えと労働者に渡す分が別々のページに印刷されます。

短時間労働者の契約書には何を書く必要がありますか?

契約期間、勤務場所と業務内容、賃金(内訳・計算方法・支払方法)、所定労働時間、週休日、年次有給休暇を書面で示し、短時間労働者は勤務日と日ごとの労働時間まで書く必要があります(勤労基準法第17条、期間制および短時間労働者保護法第17条)。このページで印刷する契約書にはこれらがすべて入り、曜日ごとに始業・終業と休憩を入れると、曜日別の表と週の合計が印刷されます。空欄の書式はPDFやWordファイルでもダウンロードできます。