労働条件通知書の作成 — パート・有期の明示事項まで

日本で人を雇うとき

労働基準法第15条により、使用者は労働契約を結ぶときに労働条件を明示しなければならず、違反には30万円以下の罰金があります（第120条）。書面で明示する事項は施行規則第5条が定めています。契約期間、有期契約なら更新の基準と更新回数・通算契約期間の上限、就業の場所と従事する業務（それぞれ変更の範囲を含む）、始業・終業の時刻と所定時間外労働の有無・休憩・休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法と締切・支払の時期、解雇の事由を含む退職に関する事項です。労働者が望めば、書面の代わりにファクスや電子メールでも明示できます。

このページは上の入力欄から労働条件通知書を印刷します。韓国の書式に欄がない事項（変更の範囲、更新の基準、賃金締切日、定年・解雇）は、手書き用の下線で残します。通知書は使用者が交付するもので、法律は労働者の署名を求めていません。

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用の労働者には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口に加えて、待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨も明示が必要です（10万円以下の過料）。短時間・期間の定めありを選ぶと、通知書にこれらの行が入ります。契約期間中に無期転換申込権が発生する契約なら、申込みができる旨と転換後の労働条件も明示します。

厚生労働省が2026年10月1日から使うモデル様式（一般・短時間・派遣など）を公開しています。第5条の事項をすべてそろえるには、モデル様式を使ってください。賃金は入力した金額に円を付けて印刷します。このページの最低賃金・休憩の確認は韓国の法律に基づくもので、日本では行いません。